会社の設立
新会社法により、会社が作りやすくなりました！！
平成18年5月1日より施行された新会社法により、会社の設立に伴う資金に制限がなくなりました。
その他下記の改善点により会社が作りやすくなりました。
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会社法主な改定内容
■株式会社と有限会社を株式会社に一本化、有限会社制度を廃止
■会社設立時の最低資本金制度の廃止
■外国企業が自らの株式で、日本企業を買収して完全子会社にする三角合併の解禁
■時限立法で認められている1円起業（中小企業挑戦支援法）制度の恒久化
■合同会社制度の新設
■既存有限会社は従来の名前のまま存続も可能
■取締役の人数規制、取締役会設置義務も原則廃止
※合同会社制度とは、アメリカのLLC制度をモデルにした制度で、出資者に応じて議決権や利益の配分を自由に定められることなど
＊詳細については、法の施行が決定しましたら、ご案内します。
現在の法人組織の形態
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
会社設立までの流れ
- 発起人や出資者を決める。
- 会社名、会社の目的、本店所在地、決算月などを決める。
- 登記予定の管轄の法務局にて類似商号調査をする。
- 会社実印や会社名のゴム印等の作成発起人や出資者の印鑑証明を集める。
- 定款を作成し、書類に押印する。
- 公証人役場にて認証を受ける。
- 金融機関に出資金を払込、保管証明書を受け取る。
- 法務局に登記申請をする。
- 各種届出書を作成し、提出する。
会社登記後の提出書類の手続き
■税務署へ提出する書類
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 青色申告の承認申請書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼
- 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
- 消費税に関する届出書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却費の評価方法の届出書
- その他届出書
■都道府県税事務所と市区町村長に提出する書類
事業開始等届出書